TOP > 「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」（平成24年度「文部科学省大学間連携共同教育推進事業」採択）

「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」
（平成24年度「文部科学省大学間連携共同教育推進事業」採択）

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活動の概要

平成24年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業で選定された「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」は、大学と地域社会との組織的な連携（=大学地域連携）を深化させつつ、大学・大学院教育の本体部分に地域社会との連携を埋め込んでいくという教育の現代的で普遍的な課題を解決することを目的としています。

また、地域社会からの要請に応える地域公共人材の育成に資する大学間の共同教育プログラムを地域資格制度のフレーム（既開発の枠組）に準拠して構築していきます。

活動内容

本補助事業は、「地域公共人材」を共通する人材育成目標として掲げ、開発した修士レベルの地域資格制度と資格認証スキームを基本としており、その資格制度を学部レベルも含めたものに拡充し、また、アクティブ・ラーニング（能動的学習）を柱とした連携大学の地域連携成果を活用しながら、大学の立地がない地域における大学地域連携のモデルを構築することを重点的な課題としています。

地域資格制度については、実践的教育プログラムを履修して得た力を「見える化」し、履修者を社会に広く認知してもらうため の仕組みとして、地域公共政策士資格制度（既開発の枠組）と連動させていきます。「社会的認証」という質の保証システムを備 えたこの地域資格制度の発展が本事業の鍵となります。

大学の立地の少ない大学地域連携のモデル構築については、京都府北部地域の唯一の大学である成美大学（福知山市）に連 携オフィスを設置し、京都府や自治体・NPO・経済団体と共に組織した京都府北部地域・大学連携機構を通して、組織的な課題 解決型の教育プログラムを開発します。

また、国内の地域連携事業のみならず、グローバル社会を生きる人材育成のため、OECD（経済協力開発機構）やEU（欧州連 合）機関と連携したプロジェクトを展開することで、国際的視野に立った高等教育の改革を進めていきます。

期待される効果

大学・大学院教育のカリキュラム部分に、新たに地域課題解決モデルを取り入れることによって、大学教育の現代化と地域課題の解決に大学が積極的に関与することが可能になります。具体的には、社会と直接的にかかわる活動を伴うアクティブ・ラーニングと地域資格認定制度を通し、受講生の能力認定と取り組みを行います。

このことにより地域の公共的な課題解決に貢献できる人材の育成が可能になります。また、地域公共政策士資格制度による教育の質保証が実現されことにより、学部生・大学院生の積極的な学習姿勢を促す導因となるという成果が期待できます。

今後の目標・課題

平成25年度については、「教育の現代化のための開発過程」と位置づけ、地域課題解決のための大学地域連携モデルや地域資格制度の研究・開発を行いました。また、OECDLEEDProgram（経済協力開発機構地域経済雇用開発プログラム）との共同事業を開始し、平成25年12月に国際シンポジウムを開催しました。

平成26年度については、「教育の現代化のための試行過程」として、各大学で開発を進めてきた教育プログラムを試行し、その達成されるべき学習アウトカム、定義、学習評価法といったアクティブ・ラーニングのフレームの確立を進めています。また、連携大学間で相互にアクティブ・ラーニングを受講できるように単位互換制度の実施の検討を開始するとともに地域資格制度の拡充を行います。