TOP > 地域人材・公共政策開発システムオープン・リサーチ・センター（LORC）

LORCは、文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業オープン・リサーチ・センター整備事業（2003～2007年度【LORCフェーズ１】）、文部科学省私立大学戦略的研究基盤整備形成支援事業（2008～2010年度【 LORCフェーズ２】）の補助を受け実施しています。

LORCでは、学術的研究と地域社会との結びつきを常に意識し、持続可能な活力ある社会の実現に貢献することを目的として研究活動を展開しています。研究メンバーには、大学研究者だけでなく、NPOスタッフや自治体職員、公認会計士など実務家も招聘し、より実践的な議論や活動を行っています。また、地域住民やNPOを巻き込んだ自治体職員研修や協働型地域再生事業といった社会実践プログラムも多く展開し、オープン･リサーチ･センターという名称が示すとおり、社会に開かれた研究センターとして発展してきました。

LORCフェーズ１では、国際的な共同研究体制のもとに、参加型・協働型の公共政策開発・実践に必要な地域社会システムとそれを担う人材について研究を行いました。その成果として、
・協働型社会における「マルチパートナーシップ」
・政府、企業、市民社会の各セクターを越えて公共的活動を行う「地域公共人材」
・人材育成のための新たな教育・研修システムと「社会的認証」

といった一連の新キーワードで示せるような、これからの地域社会システム構築の方向性を明らかにすることができました。

LORCフェーズ２では、これらの研究成果を実際に社会へ導入し定着させる仕組みを作るために、以下の３つの研究班を構成して社会実験的・実践的な研究を展開しています。

第１研究班「持続可能な地域社会システム」研究班

持続可能性を実現するための地域公共政策について理論と実践を架橋する研究を進めています。LORCの統括班として、より実践的な研究活動を進める第２、第３研究班に理論的枠組みを提示する役割を担っています。現在は、パートナーシップ型地域ガバナンスの有効性と課題を探るべく、日英米の比較研究を活動の軸として設定しています。

第２研究班「地域公共人材開発システム」研究班

地域公共人材開発に関する制度の創設及び事業化に関する研究を担当しています。その成果は、京都府内の６大学および産官民が連携して「地域公共人材」の育成について検討する「地域公共人材大学連携事業」の発足や、「地域公共人材」としての能力を「地域公共政策士」という地域資格として社会的に認証するしくみを運営する「一般財団法人 地域公共人材開発機構」の創設など、LORC内に留まらない社会的な成果として実を結んでいます。現在は主に、「地域公共人材」育成のための教育・研修カリキュラム作りに力を注いでいます。

第３研究班「協働型公共政策」研究班

マルチパートナーシップに基づく地域ガバナンスの具体的な政策・まちづくり活動に関する実践研究 を行っています。協働型地域経営を目的として、自治体の業務をステップごとに見直し、行政が担うべき業務と行政以外でも実施可能な業務に分けていく「事務事業分析」を滋賀県高島市と京都府亀岡市で行っています。また、亀岡市、立命館大学地域情報研究センター、地元関係機関と連携して、地域の竹端材や食料残渣などを炭化し、二酸化炭素削減農法で栽培された農産物の地域内循環を目指す「亀岡カーボンマイナスプロジェクト」に取り組んでいます（詳しくはこちらをご覧ください）。

文部科学省の補助を受ける研究プロジェクトとしては、2010年度で２期８年間にわたる研究活動を一旦終了することになりますが、これまで培ってきた地域との協力関係や先進的な学術研究成果をふまえて、持続可能な地域社会の実現に関する研究・実践の地域の核となるような、恒常的な地域協働・連携型の研究センターを新たに設立する方向で、現在検討が進められています。