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大学院NPO・地方行政研究コース 〜「地域公共人材」の育成を目的とする大学院共同運営コース〜

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活動の概要

辻田ゼミは、2008年度から京都府京丹後市の全面的な支援を受け、地域の経済や産業に関する調査研究を行っています。ゼミ生が、現地に何度も通うことによって、高齢化や過疎化で悩む地方都市の厳しい現実を学び、都市部に住む若者ならではの視点で、斬新かつ実効性のある提言を行うことをめざしてきました。

NPO・地方行政研究コースは、自治体やNPO・NGOなど分権社会を担う豊かな能力と優れた資質を持つ「地域公共人材」の育成を目的とした大学院修士課程のコースです。法学研究科、政策学研究科が共同で運営する研究科横断型のコースとなっています。（※経営学研究科、社会学研究科から科目提供あり）

活動内容

1．理論と実践を架橋するカリキュラム

NPO・地方行政研究コースは、自治体やNPO・NGOなどで働く現職社会人院生と、学部卒の若手院生で構成されています。多彩なバックグラウンドを持つメンバーが共に学び、セクターを越えた議論の場をつくることで、学問のアカデミズムと実務での経験がぶつかり合い、そこから理論と現場をつなぐ高度な実践的能力を獲得できることがこのコース最大の特長です。

また、従来の大学院にはない NPO・地方行政研究コースならではの実践的な授業も数多 く開講しています。コース生全員が履修する特別演習（ゼミ）では、研究科の垣根を越えた コース生同志の一体感が生まれ、毎年夏休みの合同合宿調査や 2 月の院生自主シンポジウ ムなど、院生の自主企画が実施されています。さらに、現場の第一線で活躍するゲスト講師 を招いて先駆的事例を学ぶ講演会・ディスカッション科目や、他者と連携・協力するために 必要なファシリテーションの理論と技術を学ぶ科目などを通して、講義で学んだ知識をワー クショップ形式で深めることができます。

2．民・官・学による地域連携協定

NPO・地方行政研究コースでは、2013年9月現在、79の自治体やNPO・NGOと地域連携協定を結んでいます。大学と自治体やNPO・NGOが地域連携協定を結ぶことにより、
1. 職員の人材育成やキャリアアップに大学を活用する
2. 自治体やNPO・NGOが長期インターンシップの受け入れ先として機能する
など、双方が持つ資源を活用できる互恵的な連携となっています。さらに、地域連携協定にもとづく協定先推薦入学制度では、修士課程（1年制）の設定や、一部の社会人院生を対象に学費相当額を1年度分給付する奨学金制度など、社会人院生が在職したまま修了できるよう独自の修学支援策を各種用意しています。

毎年7月に開催する協定先懇談会では、新たな連携の可能性や今後のNPO・地方行政研究コースの展開について議論し、コースのさらなる充実を図っています。

これまでの成果

2003年度に開設したNPO・地方行政研究コースでは、2012年度までの10年間に100名を超える大学院生が修了し、地域政策の現場で活躍しています。2007年度から2009年度には、文部科学省の大学教育改革支援プログラム（大学院GP）に採択されました。

さらに、修了生を中心に、自治体や NPO、企業で活動 している人たちが自身の活動事例を発表する「学びの広場」 を開催するなど、OB・OG ネットワークを広げています。

2013 年度には、同コース開設 10 周年を記念して、シ ンポジウム開催、記念誌作成などの事業を行い、10 年の 成果を振り返り、また、今後のコースの発展に向けて、コー スの役割、あり方について考える機会を得ました。

今後の目標・課題

NPO・地方行政研究コースが魅力ある研究科横断型コースとして発展していくよう、学問分野が関係する社会科学系の他研 究科との連携体制について検討を進めます。

また、今後も、地域連携協定団体との連携関係を強化するとともに、新たな協定先を開拓していきたいと考えています。