地域協働総合センター
- 代表者
- 白石 克孝(地域協働総合センター長、政策学部教授)
- 連絡先
- seisaku@ad.ryukoku.ac.jp(政策学部教務課)
- 活動開始時期
- 2011年4月
- 主な連携メンバー
- きょうとNPOセンター、自治体、地元企業・地元団体関係者等
- 主な活動地域
- 京都府内
活動の概要
「伏見しみん大学」で地域の方と学生が共に「伏見」について学ぶ
政策学部・大学院政策学研究科では、地域連携における先進的な研究成果を、大学教育および人材育成に還元し、さらに充実・発展させるべく、2011年4月、学部・研究科の開設と同時に地域協働総合センターを開設しました。
地域協働総合センターは、大学が地域社会と協働する連携拠点だけでなく、地域で活躍する人材を育成するプロジェクトの開発・展開拠点の機能も兼ね備えています。政策学部教員の研究成果をもとに、地域連携と人材育成を一体化して展開することで、新しい形の政策学教育を開発していきます。同時に、積極的に学外資金を獲得し、学外機関のプロジェクト等を受託することで、社会に発進力のある事業を実施していきます。
活動内容
2013年度Ryu-SEI GAP合宿での講演会
「伏見わっしょい新党」による深草町家キャンパスでの野菜市
1.京都市いきいき市民活動センターにおける地域課題解決プロジェクト「Ryu-SEI GAP」
2011年度、特定非営利活動法人きょうとNPOセンターが指定管理者として管理・運営を行う「京都市いきいき市民活動センター」の運営における相互協力の協定を本センターと締結しました。大学がこのような形で公共施設の運営にかかわるのは日本初のことであり、新たな公共施設のあり方や運営モデルの構築をめざして活動しています。
この協定に基づき、2011年度にスタートした「伏見いきいき市民活動センター」(通称:伏見いきセン)を学生の地域活動の拠点として地域の課題解決に取り組む「Ryu-SEI GAP(龍谷大学政策学部Glocal Action Program)」も3年目を迎えました。
「伏見いきセン」では、日頃から地域との交流が盛んに行われており、Ryu-SEI GAPに取り組む学生へのアドバイス等、活動の展開に寄与していただいています。また、毎年恒例、伏見いきセンで行われる「いきセンフェスタ」では学生の活動の発表ブースを設けて共に地域を盛り上げる機会となっています。
2013年度は、約70名の政策学部生がこのプログラムに参加し、主に、次の内容でチームに分かれて地域で活動を展開しています。
<主な活動内容>
- 子どもや中学生のさまざまな「貧困」の解消をめざす
- 桃山の桃を復活させるプロジェクトと連携し、桃を活用した地域開発を考える
- 伏見の南側に観光客がくるような方策を考え、観光を活発にする
- 伏見の農業や食をプロデュースし、地産地消を促進する
- 高齢者の交流やいきいきとしたあり方を考え、元気に生活 できる環境を作る
- ペットと人間のあり方を考え、保健所に行く動物の数を減 らす
2.JICA(国際協力機構)地方自治体行政強化(参加型地域開発)研修を受託
阿部大輔・政策学部准教授による講義風景
赤松徹眞学長と研修メンバー
本センターでは、開発途上国における中央政府・地方政府などの開発政策立案関係者を 対象とした、現場アクション志向の研修プログラムを受託しています。
2012年度・2013年度の実績は以下のとおりです。さまざまな国からの研修生が、本学を 拠点として研修課題に取り組みました。
年度 | 夏期 | 冬期 |
2012 | 【期間】 2ヶ月間 【国】 13ヶ国 【研修生数】 17名 |
【期間】 2週間 【国】 ニカラグア 【研修生数】 12名 |
2013 | 【期間】 2ヶ月間 【国】 13ヶ国 【研修生数】 17名 |
【期間】 1ヶ月間 【国】 ニカラグア 【研修生数】 8名 |
2013年度からは、政策学部生や大学院生も本研修の一部に参加し交流を深めています。今後、大学院の授業とも連動させて、地球規模で活躍できる人材を育成していくことも計画しています。
<その他の取り組み>
3.亀岡市まちづくりにおける協働プロジェクト(2011年度~)
4.亀岡市市民協働推進事業(大学連携)業務(2012年度~)
5.第4次亀岡市総合計画 ~夢ビジョン~ 進行管理(検証・評価)システム構築に係る研究支援業務(2012年度)
6.「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」事業(文部科学省 平成24年度 大学間連携共同教育推進事業に採択【代表校】)
7.「産学公連携によるグローカル人材の育成と地域資格制度の開発」事業(文部科学省 平成24年度 大学間連携共同教育推進事業に採択【連携校】)
8.総務省・「域学連携」地域活力創出モデル実証事業(洲本市・京丹後市)に協力(2013年度)
3.経営学特別講義の開講
他団体・グループとの連携について:連携可