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大学院NPO・地方行政研究コース

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NPO・地方行政研究コースは、自治体やNPO・NGOなど分権社会を担う豊かな能力と優れた資質を持つ「地域公共人材」の育成を目的とした大学院修士課程のコースです。法学研究科、経済学研究科、政策学研究科が共同で運営する研究科横断型のコースとなっています（※社会学研究科から科目提供あり）。

1．理論と実践を架橋するカリキュラム

NPO・地方行政研究コースは、自治体やNPO・NGOなどで働く現職社会人院生と、学部卒の若手院生で構成されています。多彩なバックグラウンドを持つメンバーが共に学び、セクターを越えた議論の場をつくることで、学問のアカデミズムと実務での経験がぶつかり合い、そこから理論と現場をつなぐ高度な実践的能力を獲得できることがこのコース最大の特長です。

また、従来の大学院にはないNPO・地方行政研究コースならではの実践的な授業も数多く開講しています。コース生全員が履修する特別演習（ゼミ）では、研究科の垣根を越えたコース生同志の一体感が生まれ、毎年夏休みの合同合宿調査や2月の院生自主シンポジウムなど、院生の自主企画が実施されています。さらに、現場の第一線で活躍するゲスト講師を招いて先駆的事例を学ぶ講演会・ディスカッション科目や、他者と連携・協力するために必要なファシリテーションの理論と技術を学ぶ科目などを通して、講義で学んだ知識をワークショップ形式で深めることができます。

2．民・官・学による地域連携協定

NPO・地方行政研究コースでは、2011年7月現在、73の自治体やNPO・NGOと地域連携協定を結んでいます。大学と自治体やNPO・NGOが地域連携協定を結ぶことにより、

• 職員の人材育成やキャリアアップに大学を活用する
• 自治体やNPO・NGOが長期インターンシップの受け入れ先として機能する

など、双方が持つ資源を活用できる互恵的な連携となっています。さらに、地域連携協定にもとづく協定先推薦入学制度では、修士課程（1年制）の設定や、一部の社会人院生を対象に学費相当額を1年度分給付する奨学金制度など、社会人院生が在職したまま修了できるよう独自の修学支援策を各種用意しています。

毎年7月に開催する協定先懇談会では、新たな連携の可能性や今後のNPO・地方行政研究コースの展開について議論し、コースの更なる充実を図っています。

2003年度に開設したNPO・地方行政研究コースでは、2010年度までの8年間に100名近い大学院生が修了し、地域政策の現場で活躍しています。2007年度から2009年度には、文部科学省の大学教育改革支援プログラム（大学院GP）に採択されました。

さらに今年度から、修了生を中心に、自治体やNPO、企業で活動している人たちが自身の活動事例を発表する「学びの広場」がスタートし、OB・OGネットワークを広げています。

NPO・地方行政研究コースが魅力ある研究科横断型コースとして発展していくよう、学問分野が関係する社会科学系の他研究科との連携体制について検討を進め、今後も、地域連携協定団体との交流及び新たな協定先を開拓していきたいと考えています。

地域連携協定は自治体37、NPO等団体35、議会1の73団体と締結（2011年7月現在）