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新・京都産業政策プロジェクトに係る中小企業調査

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京都市が2009年度に「新・京都産業政策プロジェクトに係る中小企業調査」を実施するにあたり、「京都産業学センター」が本調査を受託しました。この中小企業調査は、アンケート調査とヒアリング調査の２種で行い、アンケート調査回答数（244社）及びヒアリング調査実施企業数（86社）から回答を得ることができ、京都市における中小企業調査としては貴重な成果をあげることができました。また、ヒアリング調査にあたっては業界７団体に協力をいただきました。

このアンケート調査は、京都市の次期産業振興ビジョン策定に向けて、京都市に立地する中小企業の事業概要、経営状況、人材育成や産業支援施策の活用状況等に関する実態を把握するために実施したものです。

調査対象は、企業データベース収録企業（製造業及び情報関連業）より、京都市内に本社を置く中小企業1,000社を抽出しました。

調査方法は、2009年10月26日～2010年１月15日までの期間、上記で抽出した対象企業への調査票の郵送及び返送により回収しました。調査における主な質問内容は以下のとおりです。

1. 会社概要（住所、資本金、創業年、代表者年齢、所属団体、業種、主な製品等、本社以外の事業所の有無・所在地）
2. 従業者（５・10年前と比べた従業者数の変化、従業者数（属性別））
3. 採用・人材育成（若手社員の確保、人材育成の方法）
4. 経営状況（売上高、売上高営業利益率、５・10年前と比べた売上高の変化、販売先・仕入先）
5. 事業上の強みと経営上の課題
6. 他社やその他の機関（公的機関・大学等）との連携の状況
7. 今後の事業展開の見通し（２～３年後の事業規模、京都市内での事業継続、新分野・海外への事業展開）
8. 事業所立地に当たって重視する点
9. 公的支援の利用状況（産業支援機関とのかかわり、支援策の利用経験・利用意向）
10. 地域貢献

また、回答においてヒアリング調査可とした企業86社に対して訪問し、上記のアンケート回答の内容を中心にヒアリングを実施しました。また、業界７団体のヒアリングは、上記の個別中小企業のヒアリングとは異なり、当該業界のもつ現状の全体的特徴を明らかにする目的で実施しました。

これらの2種の調査結果をふまえて共同研究を重ね、『新・京都産業政策プロジェクトに係る中小企業調査報告書』（2010年3月）にまとめて発行しました。特に、企業内人間・労働関係（採用、人材育成など）、企業間取引・連携関係（経営状況、経営環境など）、企業外連携・支援関係（公的支援、地域貢献を含む）の３つの関係から京都市中小企業の分析と総合を行い、京都市の「新・京都産業政策プロジェクト」に対して基本的な事業５件及び具体的な事業11件を提言しています。

なお、本調査は、京都市産業観光局の調査チームメンバー及び三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に調査実務の協力を得ており、京都産業学センターとの３者が連携して生まれた成果と言えます。

今回の京都市内の中小企業調査の成果を生かして、今後、京都企業の経営モデルとしてもまとめ、全国への情報発信をめざしています。